【大阪市西区の不動産屋が解説】ペットと暮らした一戸建てを売却するときのコツ

「ペットと暮らした一戸建ては売却の時に不利になるの?」「ペットを飼っていた物件を高く売るにはどうすれば良いの?」現在一戸建ての売却を検討している方でこのようなお悩みをお持ちの方はいませんか?長く暮らした家を売りに出すときは、少なからず不安を感じるものですよね。今回はペットを飼育していた一戸建てを売却するときのコツについてお話しします。

ペット飼育は印象が悪い?

一戸建ての購入希望者にとって、売り手がペットを飼育していた事実は悪印象になりかねません。それは、「建物の劣化」「清潔感」「動物アレルギー」が主な原因として挙げられます。

犬や猫を飼育すると毎日部屋を掃除していても、フローリングや壁に爪痕がついたり動物の匂いがカーペットに染み付きます。

普段の掃除では動物の毛を完全に取り除くことは不可能なので、動物アレルギーを持つ人にとってペットを飼育していたという事実は物件購入への大きな障害になります。

そこで次に、具体的な対策をご紹介します。

具体的な対策について

*建物の劣化

売却の前にリノベーションやリフォームを行い、ペットの爪が原因となった壁や床の傷を修繕したり、目立たなくすることが大切です。

中古の一戸建ての購入を検討している人は家の中に細かい傷があることは想定内ですが、あまりに大きな傷があれば、購入意欲を低下させてしまいます。

*清潔感を保つ

ペットとの暮らしは不潔というイメージがつきものです。

内覧の際は、普段よりも丁寧に掃除をしてペットの毛を除去し、消臭剤などを使って匂いを消すなど清潔感をアピールしましょう。

また、動物アレルギーへの対策としても、内覧や売却の前にハウスクリーニングを行って徹底的にペットの痕跡を消しましょう。

ペットと暮らした家を高く売るコツ

物件を高く売るコツはペット可の物件、あるいはペットが暮らしやすい物件として宣伝することです。

これは、ペットを飼育している人や将来ペットを飼いたい人をターゲットに絞るという方法です。

ペットを飼育していた物件は現在ペットを飼育している購入検討者にとって大きな魅力になるので、他の中古物件に比べて購入の可能性が高くなるでしょう。

今回は、ペットと暮らした一戸建てを高く売却するコツについてお話ししました。

現在ペットを飼育している方で一戸建ての売却をお考えの方はぜひ一度参考にしてみてくださいね。

また、少しでも高く中古物件を売却するには複数の不動産屋に査定してもらうことをおすすめします。

【大阪市西区の不動産屋が解説】マンションの売却損と対処方法について

「マンションを売って、新しい家に引っ越したい!」「ローンが残ってるけどマンションを売りたい。」このように現在マンションの売却を考えている方はいませんか?どうせなら今住んでいるマンションを少しでも高く売りたいですよね。しかし、物件を売却できても地価の下落などの要因で利益が出ずに赤字になってしまうケースも少なくありません。そこで今回は、マンションの売却損とその対処法についてお教えします。

売却損とは?

マンションの譲渡価格がマンションの取得費や譲渡にかかる費用を下回り、売主に利益が出ないことを売却損と言います。売却損の損失は次の計算式で求めることができます。

譲渡価格(取得費+譲渡費用)=損失金額

売却損で赤字が出たらどうする?

売却損で損失金額が出てしまった方もご安心ください。実は損したお金を取り戻す方法があるんです。それが「マイホームの売却で損失が出た場合の特例」という税金の控除制度です。

この特例控除の内容を簡潔にお伝えすると、不動産の売却で損した金額は他の所得と損益通算でき、それでも補えない場合は最大3年間の繰越控除によって損失金額を補える、というものです。

つまり損した金額分の税金が他の所得から引かれないので、譲渡損失を取り返せるということですね。

この特例には2つの種類があります。

・持ち家を売却し、新たにマイホームを買い換えた場合

この場合最大3000万円まで損益通算できます。

1年で譲渡損失を控除しきれない時には、翌年から最大3年間の繰越控除が可能となります。

・ローンの残っている物件を売却し、マイホームを買い換えた場合

ローンの残高を下回る金額で物件を売却し、赤字になった場合ですね。1年で譲渡損失を補えなかった場合は、持ち家の場合と同様に最大3年間の繰越控除が可能です。ただしローンが残っている物件の場合は、損益通算できるのは住宅ローンの残高から売却価格を差し引いた額になります。

この「特別控除の特例」にはいくつかの適用要件があります。

・売却するマイホームの所有年数が5年以上(売却日の属する取りの1月1日が基準日)

・敷地面積が500平方メートル以内

・新たに購入する新居の要件など

このほかにもいくつかの要件を満たさなければ控除を受けられません。

国税庁のホームページに詳しい記載があるので、この制度を適用できるかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。今回はマンションが売却損になった時に取るべき対策についてお話ししました。これからマンションの売却を検討中の方は売却損にならないように気をつけましょう。

もしマンションが売却損になった時は「特別控除の特例」を使って損失金額を取り戻すことをおすすめします。

【堀江の不動産屋が解説】リースバックって一体何?

「資金作りのために不動産を売却したい!」「家を売りたいけど、どうしても引っ越しはたくない」今回はこんな方におすすめの不動産取引として、リースバックをご紹介します。突然まとまったお金が必要になった時には、不動産を売却すれば資金を作ることが可能です。でも、ずっと大事に住み続けてきた我が家を売却して、退去しなくてはいけないのは悲しいですよね。

しかし、リースバックを使えばそんな思いをする必要はありません。たとえ持ち家を売却しても同じ家に住み続けることができるんです。今回は、リースバックの概

要とそのメリット・デメリットについてお話しします。

リースバックって何?

リースバックは不動産取引の一種です。一般的な不動産取引との大きな違いはリースバックで自宅を売却すれば、売却後もそのまま同じ家に住み続けられるという点です。

*リースバックのシステム

売主は自宅などの不動産をリースバック専門の不動産業者に依頼して売却します。売却後、売主は家のオーナーに対して家賃を支払うことで家を売却した後もそのまま同じ家に住み続けられるという仕組みです。

*こんな方におすすめ

・すぐにお金が欲しい

一般的な不動産の売却のように入居者を探す必要がないので、売買契約がスムーズに進みます。

・引越しをしたくない

長く住んだ家から離れたくない、子供を転校させたくない、事業所と家が併設していて住所を変えるのが面倒、などのお考えをお持ちの方におすすめです。

・家の売却を知られたくない

家を売りに出す時、ご近所さんの目が気になる方も多いのではないでしょうか?できれば家の経済事情を他人に知られたくないですよね。

リースバックだと自宅の売却が他人に知られる心配がないので安心できます。

・住み慣れた家をいつか買い戻したい

リースバックでは売却後に売主が将来物件を買い戻すことも可能です。

メリットとデメリット

*メリット

・お金がすぐに手に入る点

・家の引越しをしなくて済む点

・買い戻しが可能である点

*デメリット

・家賃を支払わなくてはいけない点

・売却価格が周辺相場よりも安くなってしまう点

・ローンの返済状況によってはリースバックを利用できない点

これらのメリットとデメリットを考慮した上で、実際に利用するかどうかを決めましょう。今回はリースバックの利用についてお話しました。

売却価格が低くなってしまうなどのデメリットもありますが、同じ家に住み続けられて将来的に買い戻しが可能である点は嬉しいですよね。

現在不動産の売却を検討している方はご自分の経済状況や将来のライフプランと照らし合わせて、一度リースバックの利用を検討してみてはいかがですか?

【堀江の不動産屋が解説】マンション売却する時の引越しの流れについて

「マンションの引越しと引き渡しの順番はどっちが先?」「いつ引越しをすれば、引き渡しがスムーズに進むの?」現在マンションの売却を検討中の方でこのような悩みをお持ちの方はいませんか?そこで今回は、どの段階でマンションの引越しをすれば、引き渡しがスムーズに進むのかについてお話しします。

引越しはいつするべき?

売買契約を結んでから引き渡しをする日(決済日)までの間に引っ越しをしましょう。一般的には売買契約を結んでから引き渡し日まで1ヶ月~2ヶ月くらいの時間がかかるのでその間に引越しを完了させましょう。以下、マンション売却の際の引っ越しの流れです。

*売買契約締結

売買契約書を読み合わせ、署名・捺印を行って手付金を受け取ります。その後引き渡し日の調整を行います。買主が早く入居したいと希望してくる場合もありますが、こちら側も引越しの準備や新居探しに時間がかかります。そのため、お互いの希望を調整しながら引き渡し日を決めましょう。

*引き渡し日を設定する

契約後、買主は住宅ローンの申請に取り掛かります。ローンの通過連絡は大体2週間~1ヶ月間かかります。その後不動産屋と買主の間で引き渡し日を設定するのですが、この際設定した引き渡し日は変更できないので注意してください。引き渡し日は平日の午前に設定されるので、前日までに引越しを完了させなければいけません。

*引越しの準備と引越しの完了

どこの引越し業者に依頼するかを決め、引っ越しの具体的なスケジュールを立てましょう。同時に次の入居者に気持ちよく住んでもらうためにも、家の清掃を行いましょう。自分では余裕がなくて出来ないという方はハウスクリーニングを業者に依頼するのもおすすめです。

*立会い売主・買主・売主側の仲介業者と買主側の仲介業者の立会いのもと、部屋にものが残されていないかなどの最終確認を現地で行います。

*引き渡し日この日をもって物件は買主の所有物となります。

引越しは引き渡し日までに終わらせよう

引越しが完了せず、残置物がある場合や期日までに退去ができていない場合は契約違反となります。また引越しが延期になってしまうと、その分の補償金を売主が負担しなくてはなりません。引き渡し日までに引越しを完了させるためにも、売却活動と並行して引越しの準備や新居探しを行いましょう。今回はマンションを売却する際に引越しをいつすれば引き渡しがスムーズに進むのかをお話しました。

これからマンションを売却する方は、ぜひ参考にしてくださいね。

【大阪市西区の不動産屋が解説】5年以内のマンション売却のメリットとは?

「今住んでいるマンションの売り時がわからない…。」「新築のマンションを短期で売却するのって実際どうなの?」現在マンションにお住まいの方で、このようなお悩みをお持ちの方はいませんか?中古マンションの売却は「いつ売るか」がとっても大切です。今回は、購入から5年以内に新築マンションを売却するメリットについて紹介します。

□買手が見つかりやすい

中古マンションの中では、築浅不動産が人気なようです。築浅不動産とは、建てられてからまだ日の浅い物件のことを指します。明確な定義はされていませんが、一般的には築5年以内の物件が築浅不動産とされています。高齢化や空き家問題が深刻化する中で、中古マンション市場は買い手市場と言われており、物件の購入まで商談が進まない物件が少なくありません。

そんな中で築年数の浅い物件は他の物件に比べ「新しい」というだけで売却に有利です。いくら中古といえども、購入者は綺麗で清潔なイメージの物件に住みたいと考えます。特に築5年以内の新築マンションには多くの購入希望者が集まるため、他のマンション物件より購入の可能性が高くなります。

□すぐに売れる可能性が高い

新築5年以内のマンションは築年数の長い物件に比べて、床や壁などの劣化も少なく綺麗な状態です。築年数の長い物件だと、売却する前にハウスクリーニングやリノベーションによって家の清掃や床や壁の修繕をする必要があります。新築のマンションであればそのような必要がないので、お金や時間をかけずに物件を売却できます。

□築5年以内のマンションを売るコツ

物件の新築感をアピールすることが大事でしょう。築浅不動産の購入を考えている人は新築ならではの綺麗さや清潔さを求めています。内覧の時には普段よりも家の中を綺麗に片付けて、清潔感を演出するのが良いでしょう。購入希望者はその物件での将来の暮らしをイメージしながら物件を見ています。

清潔感を保ちながらも、日々の暮らしの面影を感じられるような状態にしておけば、購入検討者に「こんな家に住みたい」と思わせることができますよ。今回は新築マンションを5年以内に売却するメリットについてお話しました。

築5年以内に物件を売る短期売却には、所得税と市民税を合わせて39%の税率がかけられるので、税率20%の長期売却に比べて売主に利益が出にくいというデメリットもあります。

しかし、利益を求めずにすぐに物件を売却をしたい方にはそもそも物件購入の可能性の高い短期売却の方が向いているかもしれません。

短期売却でマンションの売却を検討している方にとって今回の記事が参考になれれば幸いです。

【堀江の不動産会社が解説】大阪で不動産売却する際の必要書類は?

不動産売却を考えているが、実際に何を準備したらいいか分からない」このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか。そこで今回は、不動産売却する際に必要となってくる書類についてご説明します。

□売主を証明する書類

持ち主が分からない物件は「買おう」とは思いませんよね。有効期限があって、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、免許証や保険証などの身分証明書、実印を用意する必要があります。また、現住所と売りたい不動産の住所が異なる場合は住民票も必要です。他にも、登記識別情報も大切です。というのも、不動産の所有権を買主に移転するためには、この登記を変更しなければならないからです。「権利書」と言えば、聞き覚えのある方も少なくないでしょう。これについては、法務局で手に入れられます。

□土地に関する書類

一戸建てやマンションを所有している方は、固定資産税を支払っていますよね。売却の際は、固定資産税納税通知書そして固定資産税評価証明書の最新版を手に入れることを忘れないようにしてください。これらは、移転登記の登録免許税の算出に使用する上に、取得時期に応じてもしかしたら一部の税が売主に払い戻される可能性を秘めた書類なのです。

□マンションの書類

マンションの売却を考えている方は、マンションの維持費等の書類(管理費、修繕積立金)とマンションの規約も準備してください。

□不動産に関する書類

具体的には、建築確認済証および検査済証、建築設計図書、工事記録書が挙げられます。他にも、土地測量図、境界確認書が必要です。これらは、その不動産が建築基準法の基準にきちんと沿っていることを示す大事な書類ですし、買主の信頼を得る効果もあります。

□その他の書類

地震が多い日本では、耐震性はとても重要視されます。大阪も南海トラフ地震の被害予測エリアの一つです。そのため、耐震診断報告書があれば、買主の安心にも繋がるでしょう。他にも、地盤調査報告書、アスベスト使用調査報告書、購入時の契約書・パンフレットがあると、不動産売却が円滑に進みやすいです。

□まとめ

ここまで、不動産売却時の必要書類について説明いたしました。様々な場合に応じて適切な書類を用意する必要がありますので、1人ですべて完璧に準備するのが不安という方はぜひ当社にご相談ください。

堀江不動産では、不動産の高額買取を積極的に行っております。堀江周辺に住んでいる方で、不動産の売却をお考えの際は、ぜひお問い合わせ下さい。