【大阪市西区の不動産屋が解説】マンションの売却損と対処方法について

「マンションを売って、新しい家に引っ越したい!」「ローンが残ってるけどマンションを売りたい。」このように現在マンションの売却を考えている方はいませんか?どうせなら今住んでいるマンションを少しでも高く売りたいですよね。しかし、物件を売却できても地価の下落などの要因で利益が出ずに赤字になってしまうケースも少なくありません。そこで今回は、マンションの売却損とその対処法についてお教えします。

売却損とは?

マンションの譲渡価格がマンションの取得費や譲渡にかかる費用を下回り、売主に利益が出ないことを売却損と言います。売却損の損失は次の計算式で求めることができます。

譲渡価格(取得費+譲渡費用)=損失金額

売却損で赤字が出たらどうする?

売却損で損失金額が出てしまった方もご安心ください。実は損したお金を取り戻す方法があるんです。それが「マイホームの売却で損失が出た場合の特例」という税金の控除制度です。

この特例控除の内容を簡潔にお伝えすると、不動産の売却で損した金額は他の所得と損益通算でき、それでも補えない場合は最大3年間の繰越控除によって損失金額を補える、というものです。

つまり損した金額分の税金が他の所得から引かれないので、譲渡損失を取り返せるということですね。

この特例には2つの種類があります。

・持ち家を売却し、新たにマイホームを買い換えた場合

この場合最大3000万円まで損益通算できます。

1年で譲渡損失を控除しきれない時には、翌年から最大3年間の繰越控除が可能となります。

・ローンの残っている物件を売却し、マイホームを買い換えた場合

ローンの残高を下回る金額で物件を売却し、赤字になった場合ですね。1年で譲渡損失を補えなかった場合は、持ち家の場合と同様に最大3年間の繰越控除が可能です。ただしローンが残っている物件の場合は、損益通算できるのは住宅ローンの残高から売却価格を差し引いた額になります。

この「特別控除の特例」にはいくつかの適用要件があります。

・売却するマイホームの所有年数が5年以上(売却日の属する取りの1月1日が基準日)

・敷地面積が500平方メートル以内

・新たに購入する新居の要件など

このほかにもいくつかの要件を満たさなければ控除を受けられません。

国税庁のホームページに詳しい記載があるので、この制度を適用できるかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。今回はマンションが売却損になった時に取るべき対策についてお話ししました。これからマンションの売却を検討中の方は売却損にならないように気をつけましょう。

もしマンションが売却損になった時は「特別控除の特例」を使って損失金額を取り戻すことをおすすめします。