不動産売却をするときに税金ってどれくらいかかるの?

大阪市西区で不動産売却をする時にかかる税金について解説します。大阪市西区に住んでいる人は、大阪府民税と大阪市民税の2つがかかってきますが、両方合わせて均等割5,000円、所得割率10%となっています。これについては全国標準なので、大きな問題はないでしょう。

不動産売却で出した利益は所得税区分上「譲渡所得」となります。これは事業所得や給与所得と分離して計算することから分離課税と呼ばれています。

「譲渡価格-取得費-売却費用」で計算されます。

マイホームの売却であれば3,000万円の特別控除を受けることができます。ここでお気づきになられたと思いますが、「譲渡価格-取得費-売却費用」で計算された結果はマイナスになる可能性のほうが高いです。自分で購入した一戸建てやマンションの場合、購入した時の価格よりも高く売れるということは稀です。

もしそうならほとんどの人が不動産を購入するはずです。現実には購入した時よりも安く売れてしまうので、だれもが不動産を購入する時慎重になります。親から譲り受けた古い一戸建てなどの場合にはプラスになるでしょう。その場合でもマイホームなら3,000万円の特別控除を利用できるのでやはり所得税・住民税はゼロにできる可能性が高いです。

□税率は所有期間で変わる

不動産譲渡所得税の税率は所有期間によって変わってきます。5年超なら長期譲渡所得となり20.315%、5年以下なら短期譲渡所得となり39.63%となります。復興特別所得税が上乗せされた税率なので半端な数値になっています。

このように高額な税金がかるので、マイホームを売った時の「3,000万円特例」や「所有期間が10年越えの居住用不動産を売却した時の軽減税率特例」などをしっかりと利用するようにしましょう。これらの特例は2つ以上を併用できることもあれば、併用できないこともあります。また、とても大切なことですが特例は自動的に適用されず、確定申告をしなければなりません。

□印紙税、登録免許税、消費税

そのほかに必ず必要な税金として印紙税・登録免許税がかかりますがこれは数万円という金額なのでそれほど気にする必要はないでしょう。意外と知られていませんが、仲介手数料には消費税がかかります。住民税、譲渡所得税、復興特別所得税は利益が出た時にのみ必要になります。

「3,000万円特例」には住宅ローン控除と併用できないなどの一定のデメリットが存在することも知っておきましょう。不動産に関する税金の特例はたくさんあって複雑なので、大きな金額が動きそうな場合には税務署や税理士に相談しておくのが確実です。