【大阪の不動産会社が解説】 不動産を売却する際の税金って?

不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。

「不動産売却のときに税金はどのくらいかかるの?」「どんな種類の税金があるの?」と税金に関わるお悩みも多いのではないでしょうか。そこで、今回は、不動産を売却する際にかかる税金についてお伝えします。

□印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を添付します。売主と買主がそれぞれ売買契約書を所有するためには、それぞれが印紙代を負担することが普通です。売却価格が500万円から1億円程度の一般的な不動産であれば、5000円から3万円ほどの印紙税がかかります。

□譲渡所得税

*譲渡所得税とは

所有している不動産を売却したときに得た利益を譲渡所得と言います。譲渡所得には所得税と住民税が課税されるため、この2つが課税されたものを譲渡所得税と言います。ここで、譲渡所得とは、不動産を売却して得た利益だけではなく、不動産の購入にかかった費用と、売るために使った費用を売却額から引いた残りのことを言います。

*譲渡所得税の算定方法

譲渡所得に税率をかけることで、譲渡所得税が求められます。譲渡所得税の税率は、不動産の所有年数によって変わり、所有期間が5年に満たないときにかかる税率は39.63%、5年以上では20.315%となります。

□節税対策

「不動産売却にかかる税金が高い、どうにか節税できないの?」こうお考えの方もいらっしゃるはずです。では、譲渡所得税を減らす方法をお伝えします。

*3000万円特別控除

有効な節税対策は3000万円特別控除です。不動産を売却して得た利益のうち、3000万円までは課税されないというもので、(譲渡所得-3000万円)×税率、で計算できます。この控除を受けるために必要な条件は特になく、基本的には誰でも利用できます。しかし、前年や前々年にこの控除を受けている場合は、利用できません。また、住宅ローン控除と併用できない点にも気をつけてください。

*取得費と譲渡費用

所得費とは不動産を購入したときの費用で、譲渡費用とは売却するのにかかった費用を表します。

譲渡所得=売却額-(取得費+譲渡費用)、譲渡所得税=譲渡所得×税率

という計算式ですので、取得費と譲渡費用が大きくなるほど、譲渡所得は小さくなり、譲渡所得税を少なくできるのです。取得費には、不動産の購入代金はもちろん、各種書類の発行手数料や仲介手数料も含まれ、譲渡費用には、名義変更料と仲介手数料が含まれます。

そのため、確定申告の際に取得費と譲渡費用をもれなく記載することで、譲渡所得税を減らすことができます。

□まとめ

今回は、不動産を売却する際にかかる税金と、その節税方法をお伝えしました。税金の仕組みをしっかり理解して、不動産売却に臨んでください。