【大阪の不動産会社が解説】 手付金の注意点をご紹介!

「不動産買取の手付金に関して注意すべきポイントはあるのかな?」

このような疑問に答えます。

さて、不動産買取をするとなると、買い手から売り手に10%ほどの手付金が支払われます。10%ほどと聞くと一見少ないように思えますが、不動産の約10%となると、かなりの金額になりますよね。しかし、もしこの手付金に関して知らないことが多いと、大きなトラブルの原因になる可能性があります。そこで今回は不動産買取の手付金についてあまり詳しくない方に向けて、手付金の注意すべきポイントを紹介します。

□手付金で注意するポイント

*手付金は引き渡しが終わるまで使ってはいけない

手付金には「解約手付」という手付を放棄することで、任意に契約解除することができるという性質があります。そのため、履行の着手を行うまでは、手付金を使用しないようにしましょう。

*売るのをやめたい時は手付金の2倍払う必要がある

万が一、手付金を支払った後で売るのをやめたくなった場合、手付金の2倍の金額のお金を買い手に支払わないといけません。この際に手付金を使っていると、支払いがさらに重荷になるため、引き渡しが終わるまでは手付金に着手しないでおきましょう。ただ逆に言うと、手付金の2倍の金額を支払えば、売買の契約を取り消すことができるということです。

*手付金の金額を適切に設定する

手付金の金額を安く設定すると、買い手は解約しやすくなります。売り手側としては手付金をできるだけ高くした方がキャンセルされにくくなるでしょう。ただ、手付金を高く設定しすぎてしまうと、そもそも買い手と契約することさえ難しくなってしまいます。そのため、契約交渉を成立させられる範囲内で、できるだけ手付金を高くするのが望ましいです。

*手付解除期日を買い手と売り手で明確にする

手付金は契約の履行前で、契約解除の条件を満たすと、契約を取り消すこともできます。しかし、契約の履行前とはいつなのか曖昧にしてしまうと、トラブルにつながってしまうこともあります。そこで、買い手と売り手両方の合意をもとに、手付解除期日を明確にする必要があります。

手付解除期日は売買契約から1ヶ月ほどが一般的です。不動産売買をする際は、手付解除期日を契約書にしっかり明記しておきましょう。

□まとめ

このように不動産買取の手付金に関しては、いくつか注意しておくポイントを押さえておかないと、トラブルのもととなります。もし何か他にも不動産買取について、不明点などありましたら当社までお気軽に問い合わせください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6, 【大阪の不動産会社が解説】 買取の手続きって代理でしてもらえるの?

 

「不動産買取に関して、他人に委任するにはどうすればいいんだろう?」

当記事ではこのような疑問にお答えします。

不動産買取といえば、その物件を保有している本人が取引することが一般的です。

ただ、忙しいので時間がなく、不動産買取に関して、どうしても本人で対処することができないこともあるでしょう。

 

そこで今回は不動産買取の中でも、特に代理人に委任する際の流れや注意点について解説していきます。

 

□代理人に不動産買取を委任する流れ

 

*委任状が必要

 

代理人に正式に委任したことを証明するためには、委任状と所有者本人の印鑑が必要となります。

委任状では、売却希望金額や引き渡しに関する権限の範囲など、委任する範囲を指定しなければなりません。

 

 

・所有者の印鑑証明書、実印、住民票

 

・代理人の印鑑証明書、実印、本人確認書類

 

委任状以外にもこれらも必要となります。

 

 

*委任状を取得してからの流れ

 

委任状を取得してからの流れは以下の通りです。

 

・仲介業者に依頼する

 

・仲介業者から土地保有者本人に確認の電話がかかってくる

 

・仲介業者が買ってくれる業者を見つける

 

・代理人が条件を交渉する

 

・売買の契約が成立する

 

 

 

□トラブルを防ぐ際の注意事項

 

トラブルを防ぐためにも、代理人に不動産売買を委任する際にはいくつか注意事項があります。

 

*わかりやすく委任状を作成する

 

まず委任状に記入する際、望んでいない条件で契約されてしまうことを防ぐために、できるだけ代理人の権限を制限する必要があります。

売却するとなると、いろいろな条件が出てくるので、様々な起こりうる事態に備えて手付金やキャンセル時の違約金など細かく設定しておきましょう。

 

*代理人が契約するときには、連絡がつくようにしておく

 

代理人が相手の業者と立ち会う時は必ず連絡がつくようにしておきましょう。

万が一相手から本人確認で連絡が来たとしても、連絡を返すことができなければ、代理人が信用されない可能性もあります。

 

 

□まとめ

 

今回は代理人に委任する際の流れを解説しました。

ただ代理人に委任すると、トラブルになる可能性もあるので、できるのであれば自分で業者とやり取りするのが安全です。

また、他にも弁護士に委任できるサービスもあるので、そちらを検討してみるのもよいでしょう。

当記事を参考にしていただき、トラブルのない不動産買取を行っていただけると幸いです。

もし何か他にも不動産買取について、不明点などありましたら当社までお気軽に問い合わせください。