夏季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

弊社では、誠に勝手ながら下記日程を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間 2019年8月12日(月) ~ 8月15日(木)  

また10日(土)・11日(日)につきましては、オープンルームを開催しておりますので、ご用の方は0120-968-957フリーダイヤルまでお問合せください。

オープンルーム詳細はこちらからどうぞ。

休業期間中にいただいたお問合せについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

大阪で不動産売買したい方は知っておくべき!印紙の基礎知識!

「印紙って聞いたことあるけど、よくわからない。」

「大阪で不動産売買をしたいけど、印紙って必要なの?」

など、不動産売買における印紙についてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、印紙の基礎知識と添付までの流れについて、ご紹介します。

□印紙についての基礎知識

*印紙とは何か?

法律で課税文書として定められている文書を作成するには、印紙税と呼ばれる税金を納める義務があります。不動産売買の際に作成される不動産売買契約書も課税文書に含まれるため、納税しないといけません。この印紙税を納めるために必要なのが、「印紙」です。印紙を契約書に貼り、消印をすることで納税をします。

*誰が印紙代を支払う?

不動産売買契約書の作成にかかる印紙税は、契約する売り主と買い主に納税義務があるため、不動産会社は負担しません。売却する方と購入する方、それぞれが保管する契約書分の印紙代を支払うことが一般的です。

*いつ貼付けすれば良いのか?

契約時に、印紙の契約書への貼付けを行います。添付と消印の両方を行ってようやく納税が完了します。そのため、契約書と印紙にまたがって捺印、または署名することよって消印を行いましょう。

□印紙を貼付けするまでの流れ

*どの金額の印紙が必要か知る

契約書に書かれている金額によって、印紙の金額は異なります。また、2020年3月31日までに制作される課税文書については、印紙税の軽減措置が適応されるので注意が必要です。

(例)

1千万円を超え5千万円以下の場合、1万円。

5千万円を超え1億円以下の場合、3万円。

(以上の例は、軽減措置による減額後の金額です。)

その他の場合の金額は、国税庁のホームページより確認することができます。

*入手する

不動産売買の場合、不動産仲介会社が手配することが一般的です。しかし、個人で準備する必要がある場合は、郵便局や法務局の窓口でも購入することができます。どの金額の印紙が必要か、係の方に伝えましょう。

*貼付けする

貼って消印するタイミングは、契約書に効力が発生したときです。つまり、売り主と買い主の双方が署名・捺印して契約が成立したときに、印紙を貼り付け、消印しましょう。

□まとめ

今回は、印紙の基礎知識と添付までの流れについて、ご紹介しました。売買する不動産の価格が高ければ高いほど、印紙税の金額も高くなります。

不動産の価値が地方に比べて高い傾向にある大阪では、納付するべき印紙税が意外と大きな金額になるかもしれません。

売買に必要な諸経費として、はじめから計算に入れておくと落ち着いて契約できるでしょう。

大阪で不動産売買される方必見!確定申告の必要書類のすべて!

「不動産売買の確定申告って難しそう。」

「大阪で不動産を売却するときの確定申告には、どのような書類が必要なの?」

など、不動産売買における確定申告について、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、不動産売却後に行う確定申告の必要書類について、ご紹介します。

□不動産売買における確定申告

会社に所属して働いている場合、所得税などは自動的に差し引かれ、個人で申告する必要はありません。しかし、不動産を売却するとき、仕事とは別にお金を儲けることになります。

そのため個人で支払う税金額を申告し、納付しなければなりません。確定申告は、不動産売買をした翌年の2月16日から3月15日までの期間で行います。期間中に申告が行えなかった場合、延滞金が発生するので気を付けて手続きを行いましょう。

□必要書類の一覧

確定申告を行うためには、いくつかの書類を準備する必要があります。それらの書類は、税務署から入手するものと自分で準備するものに分けられます。

□税務署で入手するもの

お忙しい方は、税務署の公式サイトから入手することもできます。

*確定申告書B様式

確定申告書にはA様式などもあります。B様式は、給与所得や配当所得などに加えて、その他の所得がある方への申告書です。不動産所得は、その他の所得にあたるためB様式に記入しましょう。

また、確定申告書は専門用語が多く、初めての方は戸惑われることも多いでしょう。そのようなときは、申告書の作成ガイドが国税庁の公式サイトに載っているので参考にしましょう。

*申告書第三表(分離課税用)

土地・建物などの譲渡所得は分離課税の対象で、その他の所得と切り離されて特定の税率がかけられます。そのため、分離課税用の申告書も確定申告書B様式とともに準備する必要があります。

*譲渡所得の内訳書

売却した不動産の概要や価格、売却にかかった費用などを記した書類です。不動産を譲渡した後に、税務署から送られてきます。

□自分で準備するもの

*不動産売却時の売買契約書のコピー

不動産を売却したとき、購入者と契約を結んだ売買契約書をコピーしましょう。

*売却費用の領収書のコピー

仲介手数料や印紙税など、売却時に支払った費用の領収書をコピーしましょう。

以上が、確定申告に必要な書類の一覧です。

□まとめ

今回は、不動産売却後に行う確定申告の必要書類について、ご紹介しました。確定申告書が完成したら、そのほかの書類とともに税務署に持って行き、提出しましょう。

期間中はいつ持って行っても問題ありませんが、期日(3月15日)が迫ってくると混雑が予想されるため、注意しましょう。

確実にすべての書類を準備して、申告しましよう。

大阪で不動産売買を検討中の方へ!決算の流れもこれで完璧!!

「不動産売買契約を結んだ後は、どのように取引が進んでいくのだろう。」

「大きなお金が動く決済って大変そうだな。」

など、不動産売買における決済から不動産引き渡しまでについてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、不動産売却時の決済手続きについて、詳しくご紹介します。

□不動産売買の決済

決済の日程は、売買契約から一か月以内に組まれることが一般的です。不動産売買は大きなお金が動く取引です。また、不動産業者や司法書士、買い手や売り手がローンをおいてお世話になる金融機関の担当者が、決済に立ち会います。

□決済当日の流れ

不動産売買の決済から引き渡しは1日で行われます。決済当日のステップは、大きく7つに分けることができます。

*本人確認と書類の確認

はじめの手続きとして、売り手本人であるかの確認が行われます。印鑑登録証明書、または住民票の写しを準備しておくとよいでしょう。その後、書類の確認を済ませ、売り手と買い主は、移転登記を司法書士に一任するための委任状に署名・捺印します。

*買い手がローン融資を銀行に依頼

問題なく登記を移転できるかを、司法書士が確認し、銀行に融資を依頼します。

*残代金、税金などの精算

不動産売買における決算は、現金の手渡しや銀行振り込みで行うことが一般的です。まれに、小切手や約束手形を用いて決済されることがあります。その場合、買い手から売り手に期限が過ぎても残代金などが引き渡されない可能性があるため、注意が必要です。

*ローン返済の手続き

売却される不動産の住宅ローン支払いが終わっていない場合、売り手が残っているローンを完済します。必ず支払いが行えるように、資金を準備しておきましょう。

*仲介手数料や司法書士への報酬を支払う

不動産売買の仲介を依頼した不動産会社へ仲介手数料を支払います。決済の際に、同席する司法書士は買い手が指名しますが、売り手も司法書士への報酬を支払わなければいけません。

*抵当権の抹消登記完了

抵当権とは、ローンが完済されなかった場合、金融機関が物件を差し押さえることができる権利です。ローン返済後も、自動的には外れないので手続きを行いましょう。この手続きは、司法書士に依頼することができます。

*カギや管理規約集などの引き渡し

売買契約や登記簿謄本にも書かれていない情報が載っている文書が、管理規約集です。具体的には、ペット飼育ができるかどうか、ポストの暗証番号、管理費の額などが記載されています。とても重要なものなので、必ず買い手に引き渡しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却時の決済手続きについて詳しくご紹介しました。大阪での不動産売買も決済が終われば完了します。 決済当日の流れを理解して、落ち着いて手続きを行いましょう。

費用以上の価値あり!?大阪での不動産売買にかかせない司法書士!

「大阪にある不動産を売却したいけど、司法書士って必要なの?」

「司法書士に依頼するには、どれくらいの費用がかかるのだろう?」

など、あまりなじみのない司法書士について、疑問を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、不動産売却における司法書士の役割と費用について、ご紹介します。

□司法書士とは

司法書士は、書類の提出や登記にかかわる専門的な法律の知識があり、その国家資格を持っている人のことです。例えば、裁判所や検察に提出する書類や登記など、素人が作成するには難しい書類を代行して作成・提出します。不動産売却の際にも、専門用語がたくさん含まれた書類の作成が必要となります。

そのため、司法書士に依頼することで、安全で効率的に不動産売買の取引を進めることができます。

□不動産売却における司法書士の役割

*不動産売却の決済への立ち合い

司法書士は決済に立ち会い、その場で不動産売却に必要な書類を作成します。また、不動産会社などが作成した書類は適切であるか、詐欺の可能性はないかチェックして、正当な取引かどうかもを判断します。

第三者として司法書士に立ち会ってもらうことで、詐欺被害を未然に防ぐことができて安心です。

*所有権移転登記の手続き

まず登記とは、権利の登録をすることです。不動産売買の場合は、不動産にかかわる権利を主張・行使できる人を変更しますという登録のことです。この手続きを、所有権移転登記と呼びます。

*抵当権抹消登記の手続き

抵当権とは、ローンが完済されなかった場合、金融機関が物件を差し押さえることができる権利です。売却する物件にも抵当権が設定されているかもしれません。ローン返済後も、自動的に外れない場合があるので、司法書士に依頼して手続きを行いましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却における司法書士の役割と費用について、ご紹介しました。できる限り自分で書類を準備しようとすると大変です。また、詐欺の被害にあってしまうかもしれません。司法書士に書類の作成・提出を依頼して、安全に不動産売買を成功させましょう。

大阪で不動産売買!手付金の相場はどれくらい?!

「不動産売買にはなぜ手付金が必要なの?」「手付金はどれくらいの金額に設定すれば良いのか?」

など、不動産売買における手付金について、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、不動産売却時の手付金の役割と相場について、ご紹介します。

□手付金とは

手付金とは、不動産売買契約時に買い手が支払うものです。

*手付金の役割

売買契約を済ませると、様々な準備が始まります。そのような時に、「やっぱり購入しない!」などと、簡単に変更されると売る側も困ってしまいます。一度結んだ売買契約を破棄すると、手付金は戻ってきません。そのため、手付金によって簡単に契約の取り消しができない仕組みになっています。

□手付金の相場

*金額の相場

不動産会社が売り手でない場合、手付金の金額は定められていません。金額は基本的に売り手と買い手の合意によって決めるものですが、手付金は売買金額の5%~10%が相場とされています。ただし、売買金額が高額な場合、手付金の金額も大きくなりすぎるため、100万円を上限とすることもあるそうです。

*支払期限の相場

手付金の期限が、実質契約のキャンセルを行える期限となります。期間の長さの相場は、売買契約日から1ヶ月程度です。期間があまりに長いと、キャンセルの可能性は高くなります。また、極端に短いと買い手に不安がられてしまい、契約に至らないかもしれません。

□手付金における注意点

*買い手がローンの審査に通らなかった場合

家やマンションなどの不動産を購入する際、買い手はローンを組んで代金を支払うことがほとんどです。しかし、ローンを利用するためには審査があります。その審査に買い手が通らなかった場合、手付金を買い手へ返還し、売買契約を白紙に戻すと決められています。

この仕組みは、住宅ローン特約と呼ばれています。

*売り手側が売却を取りやめたい場合

売買契約後に、売り手が契約を破棄することがあるかもしれません。

その場合、買い手から受け取っていた手付金を返し、加えて手付金と同額を買い手に支払わなければなりません。手付金は、買い手が簡単に購入をやめることを防止する一方、売る側も売却を容易にやめられないような仕組みになっています。

□まとめ

今回は、不動産売却時の手付金の役割と相場について、ご紹介しました。売却したい不動産によって、手付金の適切な金額は変わってきます。よく似た物件の手付金の金額を知ることもよい参考になるでしょう。大阪で不動産売買の手付金について詳しく知りたい方は、当社までお気軽にお問い合わせください。

大阪で不動産売買をする方へ!登記の必要書類一覧!

「大阪で不動産売買するとき、登記にはどのような準備が必要なのだろう?」

「登記ってたくさん書類が必要で難しそう。」

など、不動産売買における登記について疑問を持っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、不動産売買の登記に必要な書類について、ご紹介します。

□不動産売買における登記

*登記の種類

不動産の登記とは、どこの誰がどのような不動産を所有しているのかを記録したものです。登記には、建物を新築したときに行う表示登記や、住宅ローンを利用するときに行う抵当権設定登記など、いくつかの種類があります。不動産売買の際に行うものは、登記の中でも所有権移転登記と呼ばれています。

*いつ、誰が作成するか

所有権移転登記の作成は、不動産売買の決済の日に行われます。委任状に買主と売主が署名・捺印をして、司法書士に作成を依頼する方がほとんどです。ただし、登記に関するすべてのことを任せてよいわけではなく、買主と売主は各自で必要書類を準備する必要があります。法務局の混雑具合によっても変化しますが、登記の申請から完了までは約1~2週間かかります。

□登記の必要書類一覧

*司法書士が準備する書類

・登記原因証明情報

・委任状

*買主が準備する書類

買主の住所を証明するための書類が必要です。次の書類のいずれかを準備しましょう。

・住民票の写し

・印鑑証明書

・登記事項証明書

住民票の写し・印鑑証明書は市区町村の役所で発行されるものが必要です。住民票の写しや印鑑証明書はコンビニエンスストアで発行できるところもあります。しかし、原本証明が困難なので、コンビニエンスストアで発行されたものは、登記の際には控えた方がよいでしょう。

*売主が準備する書類

売主は以下3つの書類を準備する必要があります。

・登記識別情報通知書

・印鑑証明書

・登記事項証明書

新不動産登記法の施行によって、平成17年3月から登記済証の原本がなくても、手続きを行えるようになりました。

代わりに、登記識別情報通知書に書かれている12桁の暗号が必要です。

基本的に、司法書士に登記を依頼した際には、登録識別情報通知書の原本を預けることになるので、注意しましょう。

また、印鑑証明書と登記事項証明書は発行されてから、3か月以内のものを準備しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売買の登記に必要な書類についてご紹介しました。上記に挙げた書類以外にも、事例によって必要になる書類もあります。決済の当日、必要書類が揃わないと手続きが完了できないことにつながります。そのため、ほかに必要な書類はないかを、事前に不動産会社に確認しておくとよいでしょう。

大阪で不動産売買したい!仲介手数料はいくらかかる?!

「大阪で不動産売買をしたいけれど、仲介手数料っていくらかかるのだろう。」「仲介手数料なしで不動産売買の仲介依頼はできるのかな?」

など、初めて不動産売買される方にはなじみが薄い仲介手数料について、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、不動産売買の仲介手数料について、くわしくご紹介します。

□仲介手数料とは

不動産売買をするときは、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。仲介手数料とは、その仲介業務に対して支払う報酬のことを言います。ただし、仲介手数料は成功報酬のため、売買の契約が成立するまでは支払う必要はありません。基本的に、売買契約時に一括、または契約時と不動産の引き渡し時の二回に分けて半額ずつ支払う方法の2種類があります。

□仲介手数料いくらかかる?

*上限は法律で定められている

宅地建物取引法により、仲介手数料の上限は定められています。ただし、売買したい物件の販売価格によって、取引額と仲介手数料の比率が異なるので注意が必要です。

売買価格が200万円以下の部分は、取引額の5%。

200万円超400万円以下の部分は、取引額の4%。

400万円超の部分は、取引額の3%以内。

それぞれに消費税を加えたものが仲介手数料の上限となります。

*仲介手数料がかからない場合もある

法律で定められている仲介手数料は、あくまでも上限の金額です。不動産会社間での価格競争で、会社のアピール方法として仲介手数料の割引を行っている会社も存在します。そのため、不動産会社によっては、仲介手数料が半額や無料で不動産売買の依頼をすることができる場合もあります。

□仲介手数料の注意点

*仲介手数料の安さだけで選ぶと損をする可能性がある

すべての不動産会社がしっかりと仲介業者として対応してくれるとは限りません。いくら仲介手数料がお得だったとしても、仲介業務の質が低ければ希望通りの取引ができない可能性もあります。不動産売買を成功させるためには、仲介料の安さだけで判断することは危険です。

信頼できるか、また大阪の不動産事情の知識が豊富であるかを基準に不動産会社を選ぶことが重要です。

□まとめ

今回は、不動産売買の仲介手数料について、ご紹介しました。

貯蓄があり、お金に困っていない人にとっても不動産売買は簡単には決断できない存在です。 ご紹介した仲介手数料も一つの判断材料にして、不動産売買を成功させましょう。

大阪で不動産売買を考えている方へ!違約金の相場とは?

「どのような時に違約金って発生する?売買契約をする前に知っておきたい。」

「大阪での不動産売買を取りやめるかもしれないが、違約金はいくらかかるのだろう?」など、不動産売買における違約金について、疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、不動産売買における違約金が発生する時と金額の相場について、ご紹介します。

□不動産仲介会社と結んだ契約の解除

*仲介依頼の解除にともなう違約金

特定の会社だけが不動産売買の仲介手続きを行える契約を結び、3か月以内に契約を解除した場合、違約金を支払わなければなりません。

ある1つの不動産会社だけが仲介できる権利を持つ場合、売主が自分で買主を探せる契約かそうでないかに関わらず、3か月以内に契約を破棄する場合には、違約金を払う必要があります。

ただし、複数の不動産会社に仲介を依頼できる一般媒介契約では違約金は発生しません。

*違約金の相場

違約金の金額は、不動産売買価格の3%と6万円を足したものと、その消費税の総額とされています。契約から契約解除までの仲介業務で発生する費用に相当する金額が定められています。

□売買契約の内容の違反行為

*契約書通りの取引を行わないことにともなう違約金

決済の日に作成された契約書に書かれている引き渡しの期日や、支払う金額に従わなかったなどの理由で契約が解除されることがあります。その場合、売買契約の内容に違反した側は、違約金を支払う必要があります。

*違約金の相場

基本的には、不動産の売買契約書に違約金の金額が記載されています。契約書に書かれた内容に違反した場合、売買価格の20%の金額が違約金の相場とされています。

□まとめ

今回は、不動産売買において違約金が発生する契約違反と金額の相場について、ご紹介しました。契約に反することを行わなければ、違約金を支払う必要はありません。

しかし、契約書の内容を正しく理解していないと、そのつもりがなくても契約違反をしてしまうかもしれません。 そのため、契約を結ぶ前から注意することが大切です。