大阪で不動産売買をする方へ!登記の必要書類一覧!

「大阪で不動産売買するとき、登記にはどのような準備が必要なのだろう?」

「登記ってたくさん書類が必要で難しそう。」

など、不動産売買における登記について疑問を持っておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、不動産売買の登記に必要な書類について、ご紹介します。

□不動産売買における登記

*登記の種類

不動産の登記とは、どこの誰がどのような不動産を所有しているのかを記録したものです。登記には、建物を新築したときに行う表示登記や、住宅ローンを利用するときに行う抵当権設定登記など、いくつかの種類があります。不動産売買の際に行うものは、登記の中でも所有権移転登記と呼ばれています。

*いつ、誰が作成するか

所有権移転登記の作成は、不動産売買の決済の日に行われます。委任状に買主と売主が署名・捺印をして、司法書士に作成を依頼する方がほとんどです。ただし、登記に関するすべてのことを任せてよいわけではなく、買主と売主は各自で必要書類を準備する必要があります。法務局の混雑具合によっても変化しますが、登記の申請から完了までは約1~2週間かかります。

□登記の必要書類一覧

*司法書士が準備する書類

・登記原因証明情報

・委任状

*買主が準備する書類

買主の住所を証明するための書類が必要です。次の書類のいずれかを準備しましょう。

・住民票の写し

・印鑑証明書

・登記事項証明書

住民票の写し・印鑑証明書は市区町村の役所で発行されるものが必要です。住民票の写しや印鑑証明書はコンビニエンスストアで発行できるところもあります。しかし、原本証明が困難なので、コンビニエンスストアで発行されたものは、登記の際には控えた方がよいでしょう。

*売主が準備する書類

売主は以下3つの書類を準備する必要があります。

・登記識別情報通知書

・印鑑証明書

・登記事項証明書

新不動産登記法の施行によって、平成17年3月から登記済証の原本がなくても、手続きを行えるようになりました。

代わりに、登記識別情報通知書に書かれている12桁の暗号が必要です。

基本的に、司法書士に登記を依頼した際には、登録識別情報通知書の原本を預けることになるので、注意しましょう。

また、印鑑証明書と登記事項証明書は発行されてから、3か月以内のものを準備しましょう。

□まとめ

今回は、不動産売買の登記に必要な書類についてご紹介しました。上記に挙げた書類以外にも、事例によって必要になる書類もあります。決済の当日、必要書類が揃わないと手続きが完了できないことにつながります。そのため、ほかに必要な書類はないかを、事前に不動産会社に確認しておくとよいでしょう。