大阪で不動産売買したい方は知っておくべき!印紙の基礎知識!

「印紙って聞いたことあるけど、よくわからない。」

「大阪で不動産売買をしたいけど、印紙って必要なの?」

など、不動産売買における印紙についてお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか?今回は、印紙の基礎知識と添付までの流れについて、ご紹介します。

□印紙についての基礎知識

*印紙とは何か?

法律で課税文書として定められている文書を作成するには、印紙税と呼ばれる税金を納める義務があります。不動産売買の際に作成される不動産売買契約書も課税文書に含まれるため、納税しないといけません。この印紙税を納めるために必要なのが、「印紙」です。印紙を契約書に貼り、消印をすることで納税をします。

*誰が印紙代を支払う?

不動産売買契約書の作成にかかる印紙税は、契約する売り主と買い主に納税義務があるため、不動産会社は負担しません。売却する方と購入する方、それぞれが保管する契約書分の印紙代を支払うことが一般的です。

*いつ貼付けすれば良いのか?

契約時に、印紙の契約書への貼付けを行います。添付と消印の両方を行ってようやく納税が完了します。そのため、契約書と印紙にまたがって捺印、または署名することよって消印を行いましょう。

□印紙を貼付けするまでの流れ

*どの金額の印紙が必要か知る

契約書に書かれている金額によって、印紙の金額は異なります。また、2020年3月31日までに制作される課税文書については、印紙税の軽減措置が適応されるので注意が必要です。

(例)

1千万円を超え5千万円以下の場合、1万円。

5千万円を超え1億円以下の場合、3万円。

(以上の例は、軽減措置による減額後の金額です。)

その他の場合の金額は、国税庁のホームページより確認することができます。

*入手する

不動産売買の場合、不動産仲介会社が手配することが一般的です。しかし、個人で準備する必要がある場合は、郵便局や法務局の窓口でも購入することができます。どの金額の印紙が必要か、係の方に伝えましょう。

*貼付けする

貼って消印するタイミングは、契約書に効力が発生したときです。つまり、売り主と買い主の双方が署名・捺印して契約が成立したときに、印紙を貼り付け、消印しましょう。

□まとめ

今回は、印紙の基礎知識と添付までの流れについて、ご紹介しました。売買する不動産の価格が高ければ高いほど、印紙税の金額も高くなります。

不動産の価値が地方に比べて高い傾向にある大阪では、納付するべき印紙税が意外と大きな金額になるかもしれません。

売買に必要な諸経費として、はじめから計算に入れておくと落ち着いて契約できるでしょう。